東日本大震災に係る損失額計算システムにリンクします

令和元年税制改正

　　　　
　　　　　　○　住宅ローン控除等の適用期限の延長　　　　○　出国時課税制度の創設
　　　　　　○　非居住者に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
　　　　　　○　保険契約の異動に係る調書の創設　　　　　○　ふるさと納税制度

　　　　
　　　　　　○　ジュニアNISAの創設　　　　　　　　　　　○　NISAの年間投資上限額の引き上げ
　　　　　　○　エンジェル税制の適用対象範囲拡大

　　　　
　　　　　　○　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の拡大・延長
　　　　　　○　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
　　　　　　○　教育資金一括贈与制度の延長、拡充　　　　○　納税猶予制度の見直し
　　　　　　○　空家の固定資産税軽減措置の見直し

　○　法人実効税率の引下げ　　　　　　○　欠損金の控除限度額の見直し等
　○　受取配当等益金不算入の見直し　○　外形標準課税の拡大
　○　地方拠点強化税制の創設　　　　　○　特定資産買換特例の一部延長と縮減　他

　　　　
　　　　　　○　外国子会社配当益金不算入制度の見直し　○　外国子会社合算税制等の見直し
　　　　　　○　非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度の整備

　　　　
　　　　　　○　税率の引き上げ、軽減税率
　　　　　　○　国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
　　　　　　○　車体課税の見直し

　　　　
　　　　　　○　財産債務明細書の見直し　　　　　　　　　　　　○　調査手続きの見直し　　　　　　○　マイナンバーが付された預金情報の効率的利用　　

○　社会保障・税番号制度に伴う添付書類の簡素化　　　　　　○　税務関係書類のスキャナ保存制度見直し

（i一社）東金青色申告会　入会案内　　　　　行　　　事　　　計　　画　　　表

　今の日本の税制は、申告納税制度を基本としています。申告納税制度が適正に機能するためには、事業主が継続的にかつ正しい記帳習慣がその基となります。青色申告制度は、個のような基盤を築いて行くため、昭和２５年にシャウプ勧告に基づく税制の全面的な改革の一環として創設され、現在に至っております。
　青色申告制度は，創設当初、納税者が長い間賦課課税制度になじんでいたこと、小規模事業者が記帳慣行に乏しかったなどから、青色申告を行おうとする者は少なく、会計帳簿の基礎が整っている法人の場合はその５０％が青色申告をしたのに対して、個人の営業所得者では、わずか５％が申請したとの事です。
　その後、記帳することは単に納税の為に必要ということだけでなく、企業経営にも役立つという認識が次第に浸透し、納税者の青色申告制度について理解が深まる一方、青色専従者給与等の特典の拡大、簡易帳簿の採用、青色申告特別控除制度等の拡充等、国はもちろん青色申告会など民間関係団体が指導体制の充実並びに普及育成に努力し、現在に至っております。
　当管内における最近の状況は、個人事業者の４５％が青色申告者でありますが、年々新規開業者もあり、この制度の拡大に今少しの努力が必要であろうかと考えられます。

　東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
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