令和2年度 事業計画
          日時変更があり次第ご案内いたします
        自 令和2年4月1日:至令和3年3月31日
一般社団法人東金青色申告会
事 業 内 容 事 業 内 容
令和2 4 監査会 4月23日 令和2 10 青色申告推進の月 会勢拡大推進の月
(県連監査会) パソコン会計勉強会 10月15日
(県連事務局長会議) (県連事務局長会議)
理事会(事務長合同) パソコン会計勉強会 夜間 10月24日
11 理事会(事務長合同) 11月 6日
5 合同役員会 (中止) 5月 日 パソコン会計勉強会 11月19日
パソコン会計勉強会 5月 日 納税表彰式 11月18日
(県連理事会) 税を考える週間キャンペーン 11月  日
令和2年 総会 5月26日 記帳点検指導会  東金地区 11月11日
パソコン会計勉強会 夜間 記帳点検指導会 11月24〜28日
パソコン会計勉強会 夜間 11月28日
6 会報発行 6月5日
指導員会議 6月1日 12 会報発行
(県連定時総会) (県連理事会)
(県連女性部総会) 税務研修会・指導員会議 12月 2日
税務研修会・指導員会議 6月16日 (県下青色申告合同会議) 月  日
理事会(事務長合同) 6月 日 税理士依頼勉強会 12月11日
パソコン会計勉強会 6月25日 理事会 12月11日
パソコン会計勉強会 夜間 6月27日 パソコン会計勉強会 12月17日
パソコン会計勉強会 夜間 12月28日
7 各種共済推進月間・会勢拡大・振替納税推進の月 令和3 1 年末調整・個別記帳指導対象者勉強会 1月8〜20日
源泉税指導会 7月1〜10日 (県連賀詞交歓会・理事会) 1月  日
(県連事務局長会議) 合同役員会 1月  日
パソコン会計勉強会 7月16日 税務研修会 1月  日
(県連理事会) 7月  日 税務研修会 1月  日
合同役員会義 7月28日 パソコン会計勉強会 1月  日
県連職員研修 7月  日 パソコン会計勉強会 夜間
パソコン会計勉強会 夜間 7月25日
2 会報発行
8 会報発行 決算確定申告出張勉強会 2月1〜10日
パソコン会計勉強会 8月  日 確定申告個別勉強会 2月16日〜
(県連事務局長会議) 8月  日 青色コーナー 2月17日〜
パソコン会計勉強会 夜間
9 県下青色申告合同会議
(東京地区ブロック会議)
青色ドック 9月18日 3 確定申告勉強会 3月15日マデ
理事会(事務長合同) 9月18日 青色コーナー 3月15日マデ
パソコン会計勉強会 9月17日 消費税申告勉強会 3月31日マデ
理事会・反省会 3月  日

令和2年度事業活動基本方針()

 

 

 

 

 

 

 

 

一般社団法人  東金青色申告会

 少子高齢化が進む中、働き方の多様化など経済活動も変化し、税制や経済社会の仕組みは見直しを

迫られている。個人事業者の経営環境は依然として厳しく、地域を支える個人事業者の減少に伴い会

員数は減少が続いている。事業継承に係る税制上の措置が図られることにより地域の経済が活性化す

ることが望まれる。

 青色申告制度を取り巻く環境も青色申告特別控除65万円の見直しや消費税率の引き上げ、軽減税

率制度の導入が実施され、その対応が求められている。

 本年も行政との連携協調を強化し、青色申告制度の普及拡大を通じ会員増強運動を進めていく。

さらに、地域社会に貢献する公益的な活動に取り組むことにより、申告納税制度の発展と納税道

義の高揚に努めていく。また、各関連団体との連携協調を図り、積極的に関係情報の提供を行い、

以下の重点施策に取り組みます。

 

【重点施策】

 1.指導活動

  (1)県内各会と連携して記帳指導事業を展開する。

  (2)会計ソフトブルーリターンA等の会計ソフトの利用を拡大し、複式簿記の普及を推進する。

  (3)電子申告(e-Tax)等の利用促進を図る。

  (4)所得税ならびに消費税の税制に対する周知、調査研究を進める。

  (5)社会保障、税番号制度(マイナンバー制度)の定着にむけて周知を図る。

 2.組織活動

  (1)会勢拡大を進め、会組織の拡大強化を図る。

  (2)関係団体との連携協力を推進する。

  (3)青年部の活発な活動を推進する。

 3.財政活動

  (1)会の財政の強化につながる事業の推進を図る。

 4.税制活動

  (1)税制に関する情報交換を積極的に展開し、個人事業者のための税制改正運動を推進する。             

 5.厚生活動

  (1)全青色共済(障害特約付)、全青色傷害、疾病入院補償の普及拡大を図る。

  (2)小規模企業共済制度、中小企業退職金共済制度の周知及び利用拡大を図る。
 
 6.広報活動


  (1)
広報『東金青色だより』を発行し、積極的に各種の情報提供を行う。

 

令和2年度 収支予算(案)
                                            (自:令和2年4月1日 至令和3年3月31日)
T 収入の部
       科  目 31年度予算額 元年度決算額 2年度予算額 前年度決算対比
1.事業活動収入
(1)会費等収入 14,490,000 15,714,951 21,680,000 5,965,049
  @入会金 30,000 30,000 20,000 -10,000
  A会費収入 14,400,000 15,606,000 21,600,000 5,994,000
  B特別会費収入 60,000 78,951 60,000 -18,951
(2)事業収入 250,000 805,247 250,000 -555,247
  @受託指導収入 250,000 805,247 250,000 -555,247
  A記帳指導収入 0 0 0
(3)事業(手数料)収入 1,320,000 708,682 1,040,000 331,318
  @事業会費収入 400,000 0 400,000 400,000
  A会計ソフト販売手数料収入 400,000 62,190 300,000 237,810
  B帳簿売上収入 20,000 10,627 10,000 -627
  C記帳指導収入 20,000 280,230 20,000 -260,230
  D小規模・中退共手数料収入 300,000 180,946 150,000 -30,946
  E青色共済手数料 50,000 61,961 30,000 -31,961
  F青色傷害保険手数料収入 10,000 0 10,000 10,000
  Gガン保険手数料収入 100,000 97,240 100,000 2,760
  H疾病入院補償共済等手数料収入 10,000 15,488 10,000 -5,488
  I青色共済年金等手数料収入 10,000 0 10,000 10,000
(4)雑収入 151,000 97,748 101,000 3,252
  @受取利息収入 1,000 96 1,000 904
  A祝儀・寸志・香典返し等 50,000 49,800 50,000 200
  Bコピー・印刷・電話代等 100,000 47,852 50,000 2,148
事業活動収入計 16,211,000 17,326,628 23,071,000 5,744,372
0 0
収 入 計 16,211,000 17,326,628 23,071,000 5,744,372
   (注記)
     1.当該収支計算書は、新公益法人会計基準に準拠しており、勘定科目体系が変更されている。
U 支出の部
       科  目 31年度予算額 元年度決算額 2年度予算額 前年度決算対比
2.事業活動支出
 (1)事業費支出 14,596,000 17,155,640 19,306,000 2,150,360
  @県青連関係支出 1,000,000 1,012,209 1,000,000 -12,209
  A総会・会議費支出 350,000 721,560 1,800,000 1,078,440
  B事業費支出 800,000 614,062 1,500,000 885,938
  C消耗品費支出 200,000 504,710 500,000 -4,710
  D研修・講習会系費支出 100,000 73,212 100,000 26,788
  E指導関係費支出 700,000 966,873 1,200,000 233,127
  F通信運搬費支出 900,000 1,324,821 400,000 -924,821
  G旅費交通費支出 300,000 941,385 1,300,000 358,615
  H懇話会関係費支出 250,000 285,482 250,000 -35,482
  I水道光熱費支出 420,000 442,078 450,000 7,922
  J給与手当支出 5,000,000 5,361,537 6,000,000 638,463
  K退職給付支出 100,000 0 0 0
  L福利厚生費支出 500,000 638,394 700,000 61,606
  M慶弔費支出 50,000 72,000 100,000 28,000
  N賃借料費支出 3,600,000 3,738,036 3,600,000 -138,036
  O支払委託費支出 200,000 194,300 200,000 5,700
  P支払寄付金費支出 6,000 6,000 6,000 0
  Q雑支出 120,000 258,981 200,000 -58,981
 (2)管理費支出 1,615,000 1,786,838 2,030,000 243,162
  @総会・会議費支出 50,000 74,003 200,000 125,997
  A事業費支出 150,000 62,978 200,000 137,022
  B消耗品費支出 30,000 51,763 60,000 8,237
  C通信運搬費支出 120,000 135,874 100,000 -35,874
  D旅費交通費支出 70,000 96,549 200,000 103,451
  E事務所費支出 20,000 181,286 20,000 -161,286
  F水道光熱費支出 65,000 45,340 60,000 14,660
  G給与手当支出 400,000 549,880 500,000 -49,880
  H退職給付支出 20,000 0 0 0
  I福利厚生費支出 100,000 65,474 100,000 34,526
  J賃借料費支出 450,000 383,374 450,000 66,626
  K公租公課支出 80,000 93,829 80,000 -13,829
  L支払委託費支出 30,000 19,927 30,000 10,073
  M雑支出 30,000 26,561 30,000 3,439
事業活動支出計 16,211,000 18,942,478 21,336,000 2,393,522
事業活動収支差額 0 -1,615,850 1,735,000 3,350,850
V投資活動収支の部
       科  目 31年度予算額 元年度決算額 2年度予算額 決算対比算対比
1.投資活動収入
  @保証金戻り収入
  A全青色会館出資金配当 2,022 2,022 2,022 100%
投資活動収入計 2,022 2,022 2,022
2.投資活動支出 0 0
 (1)固定資産取得支出 0 0 0
  @什器備品購入支出
 (2)特定資産取得支出
  @退職給付引当資産取得支出
  A会館建設引当資産取得支出
  B事務機械化準備資産取得支出
投資活動支出計 0 0 0
投資活動収支差額 2,022 2,022 2,022
 V財務活動収支の部
 1.財務活動収入
  @定期預金取り崩し収入 0 2,000,000 2,000,000
財務活動収入計 0 0 0
 2.財務活動支出
  @長期借入金返済支出
  A短期借入金返済支出
財務活動支出計 0 0 0
財務活動収支差額 2,002,022
収支予算書に対する注記
   1.受託による事業の収入及び支出については、理事会の承認を経て対応することを認める。
   2.支出の執行上やむをえない場合は、中科目相互間の資金の流用を認める。


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